タワーマンション（タワマン）投資が曲がり角を迎えています。金利上昇や円高の影響により、外国人投資家が手を引き始め、相続税対策としての魅力も薄れています。物件価格の高騰に対して期待される利回りが低下しているため、投資対象としての魅力が減少しています。
利上げと円高の影響
近年の金利上昇は、日本国内外の投資家に悪影響を与えています。特に外国人投資家にとって、円高は日本の物件を高く感じさせるため、投資意欲が冷え込んでいます。また、所有しているタワマンを賃貸に出そうとしても、高額な賃料を支払う日本人借り手が少ないことが分かり、利回りの期待が持てない状況です。
節税効果の低下
タワマンが相続税対策として人気を集めた理由の一つに、高層階の物件価格と相続評価額の差が大きかったことがありました。しかし、2023年1月の税制改正により、相続評価額が一律に見直され、従来の節税効果が大幅に削減されました。このため、高層階のタワマンを購入する動機が薄れています。
期待利回りに届かない現実
現在のタワマン市場では、物件価格が高騰し、利回りが非常に低い状態にあります。例えば、1億7700万円のタワマンを購入し、月額34万5000円で賃貸した場合、表面利回りはわずか2.34％です。これに対し、不動産投資で一般的に求められる利回りは4％程度です。この差から、多くの投資家は現状の価格では「手を出さない」という判断をしています。
今後の展望
タワマン投資の魅力は金利上昇、円高、そして税制改正の影響で大幅に低下しています。多くの投資家は今後の利上げ動向や、物件価格の下落を待つしかない状況です。タワマン市場は、これまでのような急速な成長期から、成熟あるいは停滞の時期に入ろうとしています。
